新型コロナ緊急対策
新型コロナウイルス感染症に対する
市民のくらし緊急対策
新型コロナウイルス感染症に対し、「市民のくらし緊急対策」として60事業（令和2年11月現在）に取り組み、小規模・個人事業主を対象とした支援金制度の創設をはじめ、子育て世帯、高齢者、障がいのある皆様への支援を進めました。特に特別定額給付金の支払いについては、いち早く処理を進め、その複雑な処置は国や県内でも高く評価され、市民の皆様にも喜んでいただきました。
Ⅰ
子育て世帯・
教育への支援
子どもたちが安心して学習に励むことができるよう臨時給付金の創設や、学校等の臨時休業により無給による休暇を余儀なくされた保護者への応援金、国民健康保険に加入する子育て世帯への応援金を支給しました。
18歳までの子どもたちへ図書カードを配布、家庭学習への支援を行いました。さらに、生後6ヶ月から中学3年生までのお子さんおよび妊婦さんへのインフルエンザ予防接種費用の助成を行いました。
Ⅱ
小規模事業者および
地域経済活性化
に向けた支援
小規模事業者の支援金制度の創設をしたほか、農業者への減収の緩和支援を行いました。
また、米原応援クーポン券により市内の飲食店等での消費を促し、地域経済の活性化に努めました。
Ⅲ
高齢者、
障がい者等への支援
在宅介護利用者や家族へ応援金を創設、保健師等による個別訪問指導を行いました。
また、聴覚障がい者に遠隔手話相談が可能な専用タブレットを整備しました。さらに、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種費用を無料化しました。
Ⅳ
医療・福祉関係
事業者および従事者への支援
市民の命と健康を守る医療現場での予防対策を強化するため、診療体制の整備や医療機関向けの抗体検査補助金を創設しました。
放課後児童クラブや子ども食堂に対して運営を後押しする応援事業を実施しました。
Ⅴ
公共施設の感染拡大
防止に向けた支援
多くの人が利用する市内各施設での感染やクラスター発生を防止するため、消毒機や発熱測定器等を整備しました。
また、来年5月に開庁する統合庁舎についても飛まつ拡散防止などの感染拡大防止対策を進めます。
Ⅵ
総合的な支援
自治会の感染予防対策への支援のほか、災害時の分散避難対策に向けた防災資機材の配備等を支援しています。
また、広報臨時号の発行や伊吹山テレビで予防啓発や、市職員の募集を行い、離職した人等の雇用支援に取り組みました。
これからのコロナ禍による
新たな生活様式への対応について
ポストコロナ社会を見据えた「新たな日常」に向けた市民生活支援に取り組み、子どもから高齢者まで、すべての市民が「米原市に住んでよかった」と実感できるまちを築きます。
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市民の命と健康を守る医療現場で働く医療従事者への抗体検査料を全額助成します。
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インフルエンザ流行期における新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療需要を抑制するため、子ども、高齢者、妊婦の皆さんに対するインフルエンザ予防接種の助成を継続します。
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市内中小企業・小規模事業者に対し、商工会等と連携しながら、事業継続や雇用維持を柱とする支援制度を創設します。
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ICTを活用した教育環境を整備し、オンライン授業や家庭での個別学習ができる体制を整え、デジタル社会、超スマート社会を担う子どもを育みます。