地域お茶の間創造事業
高齢者の居場所づくりと地域の支え合い、地域共生社会への先進的な取組として「地域お茶の間創造事業」を開始しました。誰もが自由に集える居場所づくりを中心とした見守り活動や生活支援等の支え合い活動などを行い、地域活性化を促進しました。

水源の里まいばら元気みらい条例の制定
限界集落と云われ、集落維持が困難な過疎自治会を励ます「水源の里まいばら元気みらい条例」を制定しました。

乗合タクシー「まいちゃん号」の運行
乗合タクシーの運行方式を、市内全域の乗り入れが可能とし、地域内の利用を、1乗車500円に見直すとともに、隣接市の病院、スーパーへ乗り換えなしで直接行くことができるよう利用方法を拡大しました。

手話言語条例
手話に対する理解の促進および手話を使用しやすい環境の構築を図り、安心して心豊かに暮らすことができる共生社会の実現のため、「手と手をつなぐ　米原市手話言語条例」を平成30年3月に制定しました。

米原市住民投票条例の制定
住民の市政への参画を推進し、代表制民主主義を補完する直接民主主義の市民が主体となったまちづくりを進めることを目的に、「米原市住民投票条例」を制定しました。

平和の礎建立・市民とともにつくる非核・平和米原市民会議
「市民とともにつくる非核・平和米原市民会議」を令和3年11月に設置し、忠魂碑の課題や非核・平和を祈念するモニュメントの建立について審議、答申をいただきました。
答申を受け、市内に点在する忠魂碑の刻銘者の名前を未来へ残し、戦争の悲惨さと平和の大切さ、命の尊さを後世に引き継いでいくため、市民の平和学習の拠点となる、「平和の礎」を令和5年11月に整備しました。

原子力防災
平成31年3月に「米原の原子力防災を考える市民員会」を設置し、子ども達を被爆させない・安定ヨウ素剤を適切に服用できるよう、小・中学校や認定こども園、各自治会への分散配備を実施しました。また、市民の皆さんを放射線の被爆から回避するため、出来るだけ遠方へ避難するための広域避難計画の策定に向けた取り組みを進めています。

若者の未来をサポートする返済不要の給付型奨学金制度の創設
教育を受ける機会の均等を図り、市独自の「給付型奨学金制度」を創設しました。

米原市国民健康保険子育て世帯応援金
米原市では、国保税のうち18歳以下の子どもに係る均等割を実質ゼロとする応援金を支給（市一般財源）し、国保こども均等割負担を無料化しました。

伊吹山再生
集中豪雨による登山道の崩壊、土砂災害が発生し、住宅、道路、河川に大きな被害をもたらしました。こうした状況に対し、「伊吹山植生復元プロジェクト」を立ち上げ、滋賀県、自然保護団体、企業、地域の皆さん等とともに、シカの捕獲強化、南側斜面の崩壊防止、山の保水力を高める植生回復に取り組みました。
10-2．災害被災者支援金の創設（伊吹地先）
一軒でも一人でも支援を行い、地元自治会を励ますため、被災された方の生活再建、自治会再建活動支援制度を創設しました。

学校施設整備
全小学校の空調設備を整備、トイレ改修、体育館照明改修、エレベータの設置などを行い、安全・安心な教育環境の確保に努めました。
タブレット型パソコン、テレビ型電子黒板、デジタル教科書等を導入し、ICTを活用した教育の充実を図りました。
11-2．中学生入学支援金・部活動用具等購入補助金
子育て世代の経済的負担軽減を図るため、制服、カバン、自転車などの「中学校入学支援金」、部活動に必要なユニフォーム、スパイク、部費などの「部活動用具等購入補助金」を市独自で創設しました。
11-3．伊吹高校通学支援
駅から遠い通学困難校である伊吹高等学校の生徒に、路線バスと乗合タクシーまいちゃん号の両方が利用できる「共通通学無料定期券および回数券」を導入しました。
11-4．就学援助制度 所得制限枠の拡大
経済的な理由によって、就学に不安を抱えている児童生徒の学用品費、給食費等の所得制限枠を拡大し、支給対象者を増やしました。
11-5．私立園処遇改善事業補助金
市独自で、民間保育士等の給与の処遇改善と保育士等が保育準備等をする時間を確保できる職場改善の支援を行い、人材確保に努めました。

東口まちづくり事業
米原駅東口周辺まちづくり事業を、湖北地域に根ざした・ゆかりのある事業者を企業誘致し、「米原新時代」の新しい市街化づくりがスタートしました。

まいばら農業塾
移住者・若者・定年帰農者が無理なく始める新しい農業の入り口として、「まいばら農業塾」を開講しました。地域農業の維持に向けた新たな担い手の育成、確保を始めました。

不登校対策
民間フリースクールを利用する児童生徒に対する財政的支援制度を創設し、不登校の子どもたちの通いの場の確保に取り組みました。
また、不登校生徒の居場所となるステップ・フォワード・プログラムを令和5年5月にスタートさせ、誰一人取り残さないきめ細かな支援を行いました。

市議会への女性議員クオータ制度導入の諮問
市民の半数以上を占める女性の意見を十分に市政反映するため、米原市男女共同参画審議会に対し、「米原市における各審議会・議会議員への女性参画について」諮問を行いました。

県内一子育てしやすいまち米原市
県内一子育てしやすいまち米原市を目指して、平成26年4月から小中学生の医療費無料化、平成25年度から3歳以上児を対象とする保育所と幼稚園保育料の第２子以降無料化を実施しました。また、子育て中の保護者をポートする「ファミリー・サポート・センター」を開設しました。

認定こども園建設
平成19年4月、県内初の認定を受けた「いぶき認定こども園」を開園しました。その後、「おうみ認定こども園」、「かなん認定こども園」、「まいばら認定こども園」を開園しました。また、子育て家庭を支援するため、延長保育や病児保育の充実を図りました。

防災対策
福祉避難所開設やペット同伴避難など災害弱者対応を含む多様な被災想定で実践的な総合防災訓練を実施したほか、防災士育成支援補助金を創設し、地域防災リーダーの育成に取り組みました。

地域担当者制度の導入
地域と行政が共に力を合わせることで、地域社会の課題解決を目指すため、地域担当職員を派遣し、自治会支援に取り組みました。

都市基盤整備
国道８号バイパスと県道彦根米原線を結ぶ市道梅ヶ原線の交差点改良、歩道整備を実施しました。米原南工業団地へのアクセス道路である市道入江磯梅ヶ原線を開通（整備）しました。サンライズ近江地先の環状交差点「ラウンドアバウト」を整備し、歩行者等の安全な通行の確保を行いました。
橋梁長寿命化計画を策定し、橋の修繕・架け替えに要する費用を軽減させるとともに、地域の道路の安全性・信頼性を確保に努めました。
長年の懸案であった国道365号野一色5差路交差点改良工事および長岡バイパスが完成しました。
長年の懸案であった長岡地先での浸水対策として「雨水バイパス管路」を整備しました。

鳥獣対策マスタープラン
鳥獣対策マスタープランを策定し、獣害対策に取り組む自治会に対し、市独自の制度により獣害の軽減に向けた取り組みを支援しました。

持続可能な行財政運営
持続可能な行財政運営を目指し、遊休財産の解体や売却を進め、庁舎等の整備、公共施設の施設使用料の見直しに取り組みました。

空家対策
危険な空家除却、空家活用による移住定住の促進に取組んでいます。また、「びわ湖の素・米原　住宅リフォーム補助金」を創設したほか、空家対策の総合窓口を設置し、空家所有者と移住希望者のマッチングを行うなど、移住定住の促進を図りました。

新規就農支援、担い手育成
新規就農希望者の受入支援や農業用機械の導入支援、自伐型林業みらいつくり隊の活動支援などにより、地域産業の担い手育成を行いました。

統合庁舎建設
米原駅東口前に統合庁舎を建設し、米原駅東西自由通路と本庁舎を接続する連絡通路を整備し、市役所市民交流エリアで世代を超えた交流や新たな広がりが創造できる交流拠点をつくりました。

地球温暖化対策
地球温暖化問題の克服に向け、令和5年3月に「気候非常事態宣言」を行い、環境省の「脱炭素先行地域」に選定され、脱炭素先行地域づくりを推進しました。

人口減少対策
令和5年10月から高校生世代までの医療費の無料化の実現や「給付型奨学金制度」の所得制限を撤廃したほか、結婚を希望する若者世代の経済的負担を軽減するために新婚新生活支援事業補助金の所得制限を撤廃し、市人口流入と定住の促進を行いました。

多文化共生
市民の多様性社会の実現に向け、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現に向け、令和5年4月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を開始しました。

高齢者等物価高騰等対策生活支援事業
新型コロナウイルス感染症拡大および原油価格、物価高騰等の影響を受けている高齢者（75歳以上）および重度障がい児(者)の皆さんに対し、市独自で支援を行いました。（商品券：5千円）

米原市まちなか住まい供給事業奨励制度の創設
駅前や駅近でありながら、高度利用が図られていない土地の利用転換を促すため、民間事業者にインセンティブを提供する住まい供給のための事業奨励制度を創設しました。

スクールロイヤー配置事業
学校でおこるいじめや保護者の対応について、法的側面から指導、助言を受けられるよう、学校問題を専門とする弁護士を配置（事業委託）しました。

身体障害者手帳3級の人へ、市独自による福祉医療費助成の拡充を行いました。

霊仙山上丹生地先における土砂崩壊防止対策として丹生川砂防堰堤（１基）の整備を行いました。

市内全消防班に可搬式ポンプ積載車（軽トラ）の配備を計画的に進めるなど、消防団装備の綬実を図りました。

伊吹南部地域での給水硬度を低減するため、水質硬度低減化事業を進めました。

県の選択無形民俗文化財に指定されている米原曳山の伝承活動に支援を行いました。

平成30年6月に発生した竜巻被害を教訓に、市独自の被災者等への生活再建支援制度を創設しました。